システム開発の内製・外注の相談先5種｜作らない判断を言える相手を選ぶ

比べるときは「作らない判断を言えるか」と「作るところまで頼めるか」の2点を見ます。この記事では、5種類の違いと、IT 担当がいない会社の選び方を説明します。

※ 当社の数字は2026年10月時点の自社実績です。

内製か外注か迷ったときの相談先は5種類

内製か外注かを相談できる相手は、作る側・助言する側・社内に入る側の立場で5種類に分かれます。立場が違うと、相談の答えの出し方も変わります。

5種類は次のとおりです。

相談で決めるのは、作り方より先に「何を作るか」です。困っている業務のうち、既製サービスで足りない業務だけが作る対象になります。作ると決めた業務について、最後に内製か外注かを決めます。

内製と外注を分ける条件そのものは、システム開発の内製と外注は4つの条件で決めるで説明しています。この記事は、その条件を誰と一緒に確かめるかを扱います。

相談先5種類を作らない判断と作るまで頼めるかで比べる

相談先5種類の違いは、既製サービスで足りると言えるかと、決めた後に開発まで頼めるかの2点で比べると分かります。料金や会社の大きさより先に、この2点を確かめます。

2点で比べた目安は次の表のとおりです。○と△は、当社の判断で付けた目安です。

「作らない判断を言えるか」を最初に見る理由は、作らなくて済む業務を作ると、費用も保守も増えるためです。当社は2021年から2026年9月までに、要件が一般的な勤怠・会計だったため既製の SaaS を勧めた案件が4件あります。社内にエンジニアがいて改修が多いため、内製化を支援した案件は2件です。

「作るまで頼めるか」を2つ目に見る理由は、相談先と作る会社が分かれると、決めた内容を開発会社へ伝え直す手間が出るためです。社内に窓口役がいれば、この伝え直しは社内で担えます。

私は2003年に HP 制作会社を創業し、事業の経営を23年続けてきました。2022年から2025年までは、AI・システム開発会社2社の代表取締役として、AI コンサルティングとシステム開発の事業を運営しました。頼む側と作る側の両方の立場から見ると、相談先の立場は答えの出し方に表れます。

開発会社に相談するなら既製サービスで足りるかを先に聞く

開発会社に内製か外注かを相談するときは、見積りの前に「既製サービスで足りないか」と「作らない場合の案」を聞きます。作る前提の提案だけを比べずに済みます。

開発会社の相談窓口は、作るものが決まっている会社には頼りになる相手です。費用と期間の目安を、そのまま見積りに進めて出してもらえます。当社の代表的な12件（2022年から2026年9月まで）では、費用の中央値は約220万円、開発期間は1.5か月〜8か月（中央値4か月）でした。

開発会社に聞く質問は、次の3つです。

1. この業務は、既製のサービスで足りないか
2. 作るなら、最初に小さく作る範囲はどこか
3. 作った後に社内で直したくなったら、資料と権利は受け取れるか

3つ目を聞く理由は、外注から内製へ移る道を残すためです。当社が2023年から2025年に引き継いだ6件のうち、資料が無かった4件では、調査に合計約25人日（1件あたり4〜9人日）が追加でかかりました。

2025年4月には、飲食店（5店舗）の予約システムを他社から引き継ぎました。ソースコードの権利が前の開発会社に残っていて、改修できない状態でした。権利の譲渡を交渉するより作り直すほうが早いと判断し、3か月で新しく作り直しています。

費用の相場は、業務システムが80万〜800万円、SaaS 型の小規模なシステムが80万〜300万円でした（当社の代表的な12件、2022年から2026年9月まで）。AI 導入の試行（PoC）は50万〜200万円です。

契約の形は、情報処理推進機構（IPA）の情報システム・モデル取引・契約書（第二版）が参考になります。小さく作って直しながら進める場合は、同じ IPA のアジャイル開発版の契約書も公開されています。

見積りを横に並べる方法は、システム開発の見積もり比較で説明しています。

自社で使えるか、相談する →いまの業務と社内の体制をうかがい、作らない案も含めて、内製・外注・既製サービスのどれが合うかをお伝えします。何を頼むか決まっていなくても大丈夫です。

ITコンサル・技術顧問・内製化支援サービスが向く会社

ITコンサル・技術顧問・内製化支援サービスは、社内に窓口役か作り手がいる会社で力を発揮する相談先です。助言を受け取って動く人が社内にいるかで、向き不向きが分かれます。

ITコンサルが向くのは、社内に窓口役がいて、開発会社とのやり取りを社内で担える会社です。進め方の助言を受けた後、窓口役が開発会社を選んで頼みます。

技術顧問が向くのは、社内にエンジニアが1人以上いる会社です。作るのは社内の人で、技術顧問は設計や判断の相談に乗ります。

内製化支援サービスが向くのは、社内に作り手を置くと決めている会社です。作り方を社内へ移すことが目的なので、作らない判断より、作れる人を増やすことに力を使います。

3つとも見送ってよい会社

IT 担当がいない会社は、ITコンサル・技術顧問・内製化支援サービスの3つを最初の相談先にしなくて構いません。助言を受け取って開発会社とやり取りする人が、社内にいないためです。

IT 担当がいない会社は、助言と開発を同じ窓口で頼める相談先を選んでください。窓口が分かれると、社長が開発会社とコンサルの間で伝え直す役になります。

試算：仮に、開発会社とのやり取りに社長が週2時間を使い、開発期間が4か月（約17週）だとします。2時間×17週で、約34時間を社長が伝え直しに使う計算です。

顧問パッケージの内容と料金を見る →ここまでの内容が自社に当てはまるか、確認しませんか。要件の確認だけでもご利用いただけます

相談先を決める分かれ道とまだ相談しなくてよい場合

相談先は、社内にエンジニアがいるか・社内に窓口役がいるか・作るものが決まっているかの3つで選びます。3つに答えると、5種類のどれから当たるかが決まります。

条件ごとの選び方は次のとおりです。

• 社内にエンジニアがいて改修が多いなら、技術顧問か内製化支援サービスを選んでください
• エンジニアはいないが窓口役がいるなら、ITコンサルで進め方を決め、開発会社へ頼んでください
• 作るものが決まっているなら、開発会社の相談窓口へ直接相談してください。費用と期間がすぐ分かります
• エンジニアも窓口役もいないなら、経営と開発の顧問のように、同じ窓口で開発と保守まで頼める相手を選んでください

2つ以上が当てはまるときは、エンジニアの有無を先に見てください。作る人がいるかどうかで、内製の道が残るかが決まるためです。

まだ相談しなくてよい場合

困っている業務を1つに絞れていない段階なら、相談先を比べる前に業務を選ぶほうが先です。業務が決まらないと、どの相談先も一般論の答えしか出せません。

勤怠や会計のように、同じ業種の他社とほぼ同じ流れの業務なら、相談の前に既製サービスを試してください。作る相談そのものが要らない場合があります。

相談先が決めた範囲を小さくしてくれるか

2023年6月には、製造業の会社（従業員約80名）の在庫管理システムで、前の開発会社が作った仕組みに「拠点間の移動」の要件が抜けていました。月末の棚卸しで数字が合わない状態が続いていました。

当社は作り直しではなく、移動の登録画面を足す改修で対応すると判断しました。2か月・追加約120万円で解消しています。よい相談先は、作る範囲を広げる案だけでなく、小さく直す案も出します。

当社が2022年1月から2026年9月までに手がけた開発案件は約48件です。そのうち予定どおり終わったのは約30件、問題になったのは約7件（遅れ1件・追加費用5件・やり直し1件）でした。追加費用を抑えるには、変更の決め方を最初に相談先とそろえておくとうまく進みます。

仕様変更で追加の見積りになった34件（2022年4月〜2026年9月）の追加額は、10万〜180万円（中央値 約35万円）でした。変更をどう書面に残すかを、相談の段階で決めておいてください。

相談の前に社内で用意する3つ

相談の前に、困っている業務1つと今かかっている時間、社内の体制、今のシステムの資料の3つを用意すると、1回目の相談で進め方まで決まります。どの相談先でも同じ準備で済みます。

用意するものは次のとおりです。

1. 困っている業務1つと、今かかっている時間（例: 月に何時間か）
2. 社内の体制（エンジニアの人数と、開発の質問に答える窓口役）
3. 今のシステムの資料（ソースコード・設計書・手順書・契約書）

時間を書く理由は、作った後にどれだけ楽になったかを測るためです。2025年3月には、卸売の会社（従業員約25名）の受発注の Excel を Web の受発注システムにし、入力と転記が月約40時間から約8時間になりました（費用80万〜120万円）。

資料を集める理由は、引き継ぎの調査を減らすためです。資料が無いと、相談先は動かしながら中身を確かめるところから始めます。

作るかどうかを AI の活用と一緒に決めたい場合もあります。2025年から2026年9月までに AI エージェントで業務を自動化した8件では、問い合わせメールの一次分類と返信の下書きが1日2時間から30分になりました。費用の考え方はAI エージェントの開発費用で説明しています。

今日やること

まず、困っている業務を1つ選び、その業務に先月かかった時間を書き出してください。次に、社内にエンジニアと窓口役がいるかを1行ずつ書きます。

業務と体制の2行があれば、「相談先を決める分かれ道」の節で、どの相談先から当たるかが決まります。既存のシステムを引き継ぐ予定があるなら、システム保守の引き継ぎも読んでおいてください。

CONFLUX PARTNERS のAI コンサルティングでは、AI を使う業務の選定から、作るか作らないかの判断までお手伝いします。開発まで同じ窓口で頼みたい場合は、システム開発とCONFLUX 顧問パッケージもご覧ください。

自社で使えるか、相談する →困っている業務と社内の体制をうかがい、どこに相談するのが合うかも含めて、作るか作らないかを一緒に決めます。ご契約を前提としたご案内ではありません。